2016年1月のマイナス金利政策導入により銀行業界は逆風にさらされてきました。
マイナス金利が導入された時は現役の証券マンでしたので、当時の衝撃は良く覚えています。
金融業界やべーなーと思って見守ってきましたが、直近の決算を見てみるとメガバンク各社は順調に進捗しているようです。
そこで今回は今後の銀行業界の経営方針と、株主還元の1つである配当についてつらつら書いていこうと思います。
配当重視の方針に大手銀行がシフト
これから配当について書いていくわけですが、配当性向という言葉がよく出てきます。
配当性向とはなんぞ！？という人のために
配当性向とは、その期の純利益（税引後利益）の中から、配当金をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表したものです。配当性向は投資を行う際に企業を評価する指標のひとつです。
計算式は、以下のようになります。
配当性向（％）＝1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100つまり、会社が1年間で儲けたお金からどれだけ配当金として株主に還元しているかは、配当性向を見ることでわかります。
配当金額から企業を評価する指標としては、配当性向の他に、配当利回りなどがあります。（引用；SMBC日興証券用語集）
ある会社が100億円利益をあげたとして、配当で支払った金額の合計が50億であれば配当性向は50％ということです。
三菱東京UFJで見てみると
約9896億円の利益が出ていますね。
UFJの目標配当性向が40％なので、3958億ほどを配当として支払う意向があるということです。
直近の19/3期Q1-3（18年4-12月）決算を見てみると大手銀行の利益進捗が好調であることがわかります。
三菱UFJと三井住友は利益進捗が通期計画の90％を超えていますし、みずほは71％の進捗のため計画上振れが起きるのではないかと期待が持てます。
また、中期経営計画では配当をメインとした株主還元強化策を公表しています。
UFJでは2023年度までに安定的・持続的な増配を続け、配当性向40%の達成を目標に掲げています。
三井住友FGは、中期経営計画で、配当性向を40%に引き上げ、累進的に配当水準を引き上げるとしています。
三井住友トラストHDも、普通株式等Tier1（CET1）比率10%を達成、その後、配当性向30%程度を目途とする配当還元を維持しつつ、総還元性向を40%程度へ引き上げる意向を示しています。
各社の株価動向
メガバンクや一部の地銀は、マイナス金利政策以降、手数料ビジネスや海外ビジネスを強化しており、構造転換が起きていると考えられます。
よって、20/3期以降も安定した業績が期待されるのではないでしょうか。
底堅い業績推移であると仮定すれば、高水準の配当利回りやバリュエーション面の割安感から、銀行株を見直してもいいのではないでしょうか。
メガバンクのPBRはリーマンショック以降の最下限の水準に留まり、株価の下値リスクが限定的だと考えられます。
まとめ
主要銀行における株主還元のポイント
■MUFG（8306）
株価582.5円 予想一株辺り配当22円 予想配当利回り3.78%
2023年度までに安定的・持続的な増配を続け、配当性向40%の達成を目標に掲げています。
■SMFG（8316）
株価3995円 予想一株辺り配当170円 予想一配当利回り4.26%
メガバンクで最も良好な本業利益が予想されます。
CET1比率目標10%を1年前倒しで達成し、株主還元を充実させる意向を示しています。
■SMTH（8309）
株価4197円 予想一株辺り配当140円 予想配当利回り3.34%
資金・手数料ビジネス両面で改善が見られます。安定的な利益成長局面で、株主還元やROEの向上が期待できそうです。
コメント