厚生労働省が15日発表した労働力推計によると就業者数は2040年までに1285万人減少するようです。
就業者、40年に1285万人減も＝女性、高齢者の参加重要に―厚労省
厚生労働省は15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表した。
2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算。減少幅は働き盛りの30～59歳で大きく、「成長に向けた大きな阻害要因」と結論づけた。
産業別の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売りが287万人に上り最大。鉱業・建設は221万人、製造も206万人それぞれ減少する。一方、高齢化の加速に伴い介護人材の需要が伸び、医療・福祉は103万人増を見込んだ。
これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進む場合は就業者6024万人を確保し、17年に比べ506万人減にとどまる。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられないが、発達した人工知能（AI）などを活用して生産性は向上し、一定の成長を実現できるとみている。
（引用；https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000034-jij-pol）
単純に人口が減ることで労働者数が減るとどのような影響を受けるのでしょうか。
今回は人口推移とGDP、日経平均株価の関係を調べてみました。
人口推移、GDP、日経平均
内閣府HPより見やすいグラフがありました。
2060年には人口が8674万人に減り、15歳～64歳までは4418万人に減少するようです。
上の画像で見ると2028年までだとそんなに変化はなさそうですね。
日経平均の長期間チャートです。
人口、GDP、日経平均とデータ取ってみましたが、連動しているようには見えませんね。
調べていたら、
こんな記事がありましたのでご参考にどうぞ。
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